◆◆◆＜難題１４：製造部から直接人事部へ増員依頼したら駄目？＞◆◆◆

ＩＥ分析などで折角人員削減したのに、いつの間にか元の人員配置に戻っていた・・・　このような事が時々発生すると思います。　原因は色々あって、「ＩＥ分析自体が甘くて人員削減は元々無理だった」という事もあると思います。　しかし、多くの場合は製造部が　①問題でない事を問題と考えた　②人員増加しなくても可能な他の解決策があるのに気付かなかった　等の理由で、採用や配置転換を担当する人事部へ直接依頼している事が原因です。
何故そうなるのか？　現場を預かる製造部は製造品質と生産数確保に必死なので、適正人員で生産する事を軽視しがちです。　又、製造部から増員依頼を受けた人事部は、本当にその依頼内容が正しいのかが分からないので、事務的に人員の補充作業を進めます。　当然、人員は増加する傾向になるのです。

■■■ニューヨーク工場で実施した対策■■■
ニューヨーク工場では、前述の①②の理由に加えて、③生産品種の変化で流れや作業手順が変わり人員補充で対応していた・・・これらの三つの理由で、人員削減内容の後退に歯止めがかけられていなかった。　そこで製造部と人事部だけの人員補充業務にＩＥ部が加わった　「変化に対応できるフレキシブルな生産ラインと業務」を目指した「人員管理システム」を構築して、継続的な省人活動を展開した。
＜新たに構築した人員管理システム＞
【（１）労務調整の研究】
“製造部労務動向概要（計画と実態）”　を基に、製造部とＩＥ部（私＋担当ＩＥマン）とで計画／協議／調査／研究　を一緒に行う。
　◇その結果で人員補充必要となれば指示書発行と説明をして（２）へ進む
【（２）オペレーション（工場全体）責任者による承認と署名】
　[第一次承認]＝[現場の製造課長]＋[製造長]
　[第二次承認]＝[米人副社長]＋[米人製造部長]＋[ＩＥ部長（私）]
　◇オペレーションの署名後に申請書を発行して（３）に進む
【（３）総務人事部長が承認して担当者に指示する】
　◇殆どの場合は問題なく（４）に進む
【（４）総務人事部担当者が事務処理開始】
総務人事部担当者は最終人員調整を、製造部およびＩＥ部と頻繁に行ってその結果内容を　“製造部労務動向概要（計画と実態）”　にフィードバックしておく。　
　◇「（１）労務調整の研究」を正確なデーターで何時でも出来る準備をしておく

これでお分かりのように、上記の人員管理システムではＩＥ部が人員内容（計画と実態）を常に把握でき、工場全体を引っ張れる状態になっています。
どこの工場でも同じだと思いますが、人員計画は製造部と人事部だけに任せていては、最適人員配置と小人化という損益に直結するアイテムが上手くいく筈もなく、必ずＩＥ知識を持っている人が入り込む必要があります。　この体制が出来てはじめて「変化に対応できるフレキシブルな生産ラインと業務」を維持達成できる継続的な省人活動が可能になります。